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ACNが提供する新しい不動産保有のカタチ

“東京を資産として保有する”

 東京

長く日本の経済中心地として発展してきた東京は、世界にも比肩する特別な商業エリアです。 そのため資産価値が高く、特に都心5区をはじめとしたプライムエリアは、安定した相場を形成しており、 マーケット拡大を続ける人気の不動産エリアと言えます。その富をさらに多くの方にお届けするための 不動産小口化商品が小口化所有オフィス「Aシェア®」です。

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都心プライムエリアの物件を
1口100万円×5口から保有できる

都心プライムエリアの優良不動産を取得するには、数億円あるいは数十億円規模の資金が必要になります。 都心の好立地にある不動産は、一般的に言われる不動産のリスクである「空室・賃料の下落、物件価格の下落」に対して影響が少なく、 投資を行う上でポイントになる「価格変動が少ない」部分に強みを発揮します。 そのような不動産を数億円あるいは数十億円規模の資金でなく、 1口100万円×5口からはじめられる仕組みが 小口所有オフィス「Aシェア®」です。
※商品により異なります。
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小口化所有オフィス「Aシェア®」 小口化所有オフィス「Aシェア®」

安定した資産運用ができる

歴史的な低金利時代が続く中、預金を資産運用に回す投資家が増えてきています。 代表的な投資先としては株式となっておりますが、株価のボラティリティが高く、 長期投資資産として一定のリスクがついて回ります。 小口化所有オフィス 「Aシェア®」は、都心プライムエリアの物件を扱っているため 不動産特有のリスクが低く、長期的な収益の安定を重視しているため、分散投資のひとつとして注目されています。
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資産運用 資産運用

高い資産圧縮効果

都心プライムエリアの不動産は地方の不動産と比較して、 相続税評価額と実勢価格(市場売買価格)との乖離が大きくなるため、資産圧縮効果が高いとされています。 小口化所有オフィス「Aシェア®」も実物不動産と同様に、高い資産圧縮効果を得ることができます。 また、贈与・相続時における財産分与の際、小口化所有オフィス「Aシェア®」なら1口100万円×5口から分割が可能なので、 円満に分割することができます。
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資産圧縮効果 資産圧縮効果

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現在募集中の物件情報

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ACN銀座7ビルディング ACN銀座7ビルディング
ACN銀座7ビルディング
地下1階・1階・2階
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華やかさに加えて高級感と格式の高さを感じる街、銀座。ACN銀座7ビルディングが位置する銀座7丁目は、食文化や芸術文化を発信する中心的エリアです。 並木通りにはルイ・ヴィトンをはじめ世界を代表するブランドショップが立ち並び、商業エリアとして非常に高い希少性を備えています。

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メディア情報

ACNでは球場看板スポンサーやゴルフツアー協賛、番組提供などを行っております。

球場看板スポンサー
メディア1
カメラマン席
メディア2
内野フェンス1塁側
メディア3
バックネット裏
ゴルフツアー協賛
メディア4
ホールインワン賞 (17番ホール) 協賛
メディア5
イーグル賞 (15番ホール) 協賛
メディア6
ホールインワン賞 (14番ホール) 協賛

Q&A

事業参加者が共同で不動産を購入し、共同でその運用を行うもので、その購入した不動産は将来の不動産市況をはじめ金融・経済情勢その他の状況の変動により、その価値等は変動する可能性があります。そのため元本、分配金等が保証されているものではありません。
年2回を想定しております。(組合によって支払い月が異なります。)
※分配回数は組合によって年2回から変更になる可能性がございます。
不動産特定共同事業に基づく事業から生じた損失額は無かったものとみなされる為、他の所得との損益通算は出来ません。
中途脱退の申し出はいつでも可能です。保有している持分を第三者へ売却することで中途解約することができます。手続きの流れは、中途解約の申し出をした後、理事長より参考売却価格を提示し購入者を募集して、共有持分譲渡契約を締結する形となります。自ら売却先を見つけて理事長の承認を得ることで売却することも出来ます。
※中途脱退には脱退事務手数料が掛かります。また理事長が売却先を紹介した場合は手数料が必要です。
相続人の方に必要書類を提出頂き理事長が承認することで、被相続人の方が保有していた持分を承継することができます。(相続における最低単位は1口になります。)
事業の終了期間をもって、対象不動産を売却して事業の終了となります。事業終了時の対象不動産の売却益は、持分の割合に応じて分配されます。
※事業の終了は不動産の市況等を鑑みて延長される場合がございます。
建物

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TEL

0800-100-2828

受付時間 月~土 9:00~19:00(弊社休日を除く)

本商品の契約の種別
不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)
ACNの関与態様
不動産特定共同事業契約(任意組合契約)の当事者(理事長)となります。
留意点
本商品案内は、投資家のみなさまに対して参考となる情報を提供する目的で取引の概要をまとめたものであり、投資の募集や契約の締結を直接勧誘するものではありません。 投資のリスク等を含めた詳細については、契約締結前交付書面等の内容をご確認ください。
市況変動に関するリスク
不動産の価格は不動産市況の影響を受けて変動するので、みなさまの出資元本は対象不動産の価格・賃料等の変動によって、減少する可能性がございます。
賃貸状況、賃料変動、空室から生じるリスク
対象不動産の賃貸状況(稼働率)の変動、賃料の変動により、収入が減少することに伴い、分配金が減少する場合があります。また、空室期間中の賃料収入はございません。
必要経費の変動によるリスク
対象不動産の賃貸事業運営の諸経費等の変動や金利変動により、分配金が減少することや、元本が毀損する可能性がございます。
税制・法令等の変更に関するリスク
対象不動産に係る税制(不動産取得税、登録免許税、固定資産税・都市計画税など)の変更に伴い、投資家のみなさまの出資元本が欠損したり、本組合の収益が減少したりすることがあります。また、贈与や相続に係る税制(贈与税・相続税など)の変更や、対象不動産に係る法令等変更(例:建築基準法の改正等)による修繕発生により、本組合の収益が減少することがあります。

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