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都心の優良不動産を500万円、1000万円から

都心の優良不動産を取得するには、数億円あるいは数十億円規模の資産が必要になります。「立地」の良い優良不動産は、空室リスク・賃料下落リスク・値下がりリスクが比較的低く、投資不動産のポイントである「出口戦略」にも強みを発揮します。小口化所有オフィス®「Aシェア」はそのような都心の優良不動産を500万円、1000万円から取得が可能になります。
※商品により異なります。

ワンストップで手間いらず

通常であれば、不動産の取得から運用管理を行う上で、あらゆる煩雑な業務や手間が発生します。小口化所有オフィス®「Aシェア」は投資家の方々には煩わしい手間をかけていただくことなく、ACNとACNの100%子会社である株式会社ACN不動産が物件管理、修繕計画の立案・実施はもとより、資産管理、会計業務、事業終了時の物件の売却まで「ワンストップ」で、行います。

高い資産圧縮効果

都心の不動産は、地方の不動産と比較して、相続税評価額と実勢価格(市場価格)の乖離が大きくなる為、資産圧縮効果が高くなるとされています。小口化所有オフィス®「Aシェア」も実物不動産と同様に高い資産圧縮効果を得ることが出来ます。
また、相続発生時・贈与時、小口化所有オフィス®「Aシェア」の場合には、最低1口ごとの分割が可能で、財産の分割が容易となります。

高い流動性の実現

不動産の懸念点として「流動性の低さ」があげられます。不動産を小口化することで単価は下がり購買層が広がるため、高い流動性を誇るマーケットが形成されると考えております。また、投資家の方々の持分は、運用期間中においても口数単位でご売却が可能です。お客様にご依頼いただいた場合、ACNが購入希望者を見つけるお手伝いをいたします。
※中途売却には理事長の承認を得る必要があります。
(新たな組合員が本組合に適切であるか否かという観点から承認するかを判断いたします。)

Property for sale

ACN信濃橋ビル1

ガラス張りのお洒落な外観

ACN信濃橋ビル 5階

募集口数 158口※出資単位5口以上
物件データ
所在地 大阪府大阪市西区靭本町1-4-17
アクセス 大阪メトロ四つ橋線・御堂筋線・中央線 「本町」駅 徒歩1分
構造 鉄骨造
規模 地上11階建
築年月 2009年5月
土地面積 176.18m²
専有面積 117.33m²
管理会社 平成ビルディング株式会社
ストリートビュー
ACN新宿ビル1

都内屈指の商業集積を誇る「新宿」

ACN新宿ビル 4階

募集口数 590口 ※出資単位10口以上
物件データ
所在地 東京都新宿区新宿2-12-8
アクセス 都営新宿線 「新宿三丁目」駅 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅 徒歩5分
JR線「新宿」駅 徒歩8分
構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
規模 地下1階付9階建
築年月 2009年4月
土地面積 241.06m²
専有面積 183.71m²
管理会社 株式会社合人社計画研究所
ストリートビュー

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ご利用の流れ

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Q&A

事業参加者が共同で不動産を購入し、共同でその運用を行うもので、その購入した不動産は将来の不動産市況をはじめ金融・経済情勢その他の状況の変動により、その価値等は変動する可能性があります。そのため元本、分配金等が保証されているものではありません。
年2回を想定しております。(組合によって支払い月が異なります。)
※分配回数は組合によって年2回から変更になる可能性がございます。
不動産特定共同事業に基づく事業から生じた損失額は無かったものとみなされる為、他の所得との損益通算は出来ません。
中途脱退の申し出はいつでも可能です。保有している持分を第三者へ売却することで中途解約することができます。手続きの流れは、中途解約の申し出をした後、理事長より参考売却価格を提示し購入者を募集して、共有持分譲渡契約を締結する形となります。自ら売却先を見つけて理事長の承認を得ることで売却することも出来ます。
※中途脱退には脱退事務手数料が掛かります。また理事長が売却先を紹介した場合は手数料が必要です。
相続人の方に必要書類を提出頂き理事長が承認することで、被相続人の方が保有していた持分を承継することができます。(相続における最低単位は1口になります。)
事業の終了期間をもって、対象不動産を売却して事業の終了となります。事業終了時の対象不動産の売却益は、持分の割合に応じて分配されます。
※事業の終了は不動産の市況等を鑑みて延長される場合がございます。
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TEL

0800-100-2828

受付時間 月~土 9:00~19:00(弊社休日を除く)

注意事項

本商品の契約の種別
不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)
ACNの関与態様
不動産特定共同事業契約(任意組合契約)の当事者(理事長)となります。
留意点
本商品案内は、投資家のみなさまに対して参考となる情報を提供する目的で取引の概要をまとめたものであり、投資の募集や契約の締結を直接勧誘するものではありません。 投資のリスク等を含めた詳細については、契約締結前交付書面等の内容をご確認ください。
市況変動に関するリスク
不動産の価格は不動産市況の影響を受けて変動するので、みなさまの出資元本は対象不動産の価格・賃料等の変動によって、減少する可能性がございます。
賃貸状況、賃料変動、空室から生じるリスク
対象不動産の賃貸状況(稼働率)の変動、賃料の変動により、収入が減少することに伴い、分配金が減少する場合があります。また、空室期間中の賃料収入はございません。
必要経費の変動によるリスク
対象不動産の賃貸事業運営の諸経費等の変動や金利変動により、分配金が減少することや、元本が毀損する可能性がございます。
税制・法令等の変更に関するリスク
対象不動産に係る税制(不動産取得税、登録免許税、固定資産税・都市計画税、消費税など)の変更に伴い、投資家のみなさまの出資元本が欠損したり、本組合の収益が減少したりすることがあります。また、贈与や相続に係る税制(贈与税・相続税など)の変更や、本組合の収益が減少することがあります。

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